老人保健施設は公的な介護施設として、医療法人や社会福祉法人が運営しています。
このため助成金や補助制度を受けながら介護サービスを受けることができるのですが、問題点として「在宅復帰を目的としているが、実際になかなか在宅復帰が難しい高齢者が増えてきている」という点が挙げられています。
元々老人保健施設は介護を必要としながらも自宅での生活に戻れるように援助することを目的としているため、要介護1から入所することができるなど比較的容易に入所することが可能となっています。
また在宅復帰に向けたリハビリやケアを中心として提供しているので、3か月を目処に対処に向けた計画を立てていくという施設なのです。
ただ実際には重度の介護を必要とする高齢者の入所が増えているほか、在宅復帰の支援をしてもなかなか自宅に戻ることができなかったり家族が受け入れられないなどの問題が増えてきている傾向にあります。
このため長期間の入所者が増えており、入所を希望する高齢者が何年も待機者として入所を待つ状態となっているようです。
ほかにも介護業界での看護師不足も問題点の一つと言われていて、老人保健施設に入所する高齢者が医療サービスを受けられない、医療依存度の高い高齢者を受け入れられないという状態が起きています。
また入所中に医療依存度が高くなってしまうと受け入れられなくなってしまう場合もあり、深刻な問題として捉えられているのです。
このような問題に対して、国を中心として老人保健施設の制度や介護報酬の見直しを行っています。
またほかの介護施設や看護施設を併設するところも増えており、様々な対策への効果が期待されています。